個人事業主に強い税理士探し|経理のやり方や確定申告が全く分からない方へ

経理のやり方や確定申告が全く分からない個人事業主さんへ

経理?記帳?やり方が全く分からない・・・しかも確定申告とかどうやって計算して書けばいいのかやり方が全く分からない・・・と困っている個人事業主さんはとても多いと思います。

そんな時はやはりプロの税理士さんに代行してもらうのが一番手っ取り早いです。毎月お金を数万円払って記帳もすべてやってもらう方法もありますし、確定申告だけ代行してもらうっていう事もできます。

業務に集中したいって人は税務関係を全てを丸投げできるので良いですよ。

個人事業主が税理士に頼むことができる業務は色々とあります。
これには複数のものが挙げられますので、順番に解説していきます。

税務相談

個人事業主の税務関連の相談に税理士は応じてくれます。

たとえばどの程度の税金がかかることになるのか、記載・入力した勘定科目が合っているのかなど、さまざまな問いに答えてくれるのです。

直接税理士事務所まで足を運ばなくても、顧問税理士として業務を依頼している場合には、回数制限なく無料で電話やメールでの相談に応じてくれるところもあります。

税務代理

税理士に個人事業主が依頼できることとして、税務代理の業務を挙げることができます。

税金関連の申請や確定申告などを依頼者の代わりにおこなってくれるのです。

代表的な税務代理の業務としては確定申告のほか、青色申告の承認申請をおこなってくれたりもします。

また、税務調査の際には立ち合いをしてくれたり、何らかの税務署の決定に対して、不服申し立てをおこなうのも、この税務代理の業務に含まれます。

税務書類作成

税務代理関連の書類、たとえば確定申告書をはじめ、税務署に出さなければいけない書類の作成をおこなってくれます。

日々の会計業務の記帳代行もお願いすることができ、毎月の伝票や領収書などを税理士に提出するだけで、記帳の業務を全て請け負ってくれるのです。

また、税理士に会計業務を依頼し続けるのではなく、自分自身でおこなうため、税理士に会計指導をお願いすることも可能です。

たとえば会計ソフトの使い方や正しい仕訳のしかたを教えてもらうことができます。

その他

税理士には毎月の会計業務だけでなく、給与計算業務をお願いすることも可能です。

また、会計の情報に基づいた経営に関する助言を税理士に求めることもできます。

それから、個人事業主から法人設立をする場合、企業支援をおこなってくれる税理士事務所も存在しています。


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税理士に依頼する場合の料金相場は?

個人事業主が税理士に業務を依頼する場合、大体いくらぐらいのお金がかかるのか、料金相場を知りたいと思っている人もいることでしょう。

ここでは各業務の平均的な料金について取り上げていますので、興味のある人はチェックしてみてください。

月額顧問料

顧問契約を交わした場合、月額顧問料が発生します。

訪問頻度によっても金額は変わりますが、2~3ヶ月に1回の訪問で20,000~25,000円ほどが毎月かかることになるでしょう。

なお、格安のところだと毎月1回の訪問で月額10,000円の顧問料でよいとしているところもあります。

また、月額顧問料に決算料や記帳代行料が含まれているケース、含まれていないケースがありますので、必ず確認してください。

確定申告料

前に述べたように月額顧問料に含まれていることもありますが、込みになっていない場合には30,000~100,000円のお金がかかります。

なお、これだけ料金に開きがあるのは、年間売り上げによって金額に違いが出るからです。

売上が高額なほど処理すべき業務の量も多いため、確定申告書類の作成などの代行料金は高くなってしまいます。

記帳代行料

仕訳の数によっても異なるほか、月額顧問料に含まれていることもあります。

100仕訳以下の場合は月額10,000円程度、200仕訳以下だと20,000円程度、300仕訳以下だと25,000円程度、500仕訳以下だと30,000円程度、1,000仕訳以下だと50,000円程度がかかるでしょう。

税務調査対策料

税務調査対策のための相談に関しては、1時間あたり5,000~10,000円の費用がかかることが多いです。

また、修正申告書の作成に関しては、5,000~25,000円の金額が1税目1年度あたり発生するのが平均的です。

そのほか、税務調査に税理士が立ち合いする場合には、1時間あたり10,000~30,000円のお金がかかるでしょう。

料金は交渉可能

ここで挙げた料金相場が高いと感じた場合、税理士に予算の範囲内で対応してもらえないか交渉してみましょう。

話しにくい人は、税理士紹介サービスを利用すると、代わりに交渉をしてくれるので便利です。

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個人事業主が税理士に依頼する必要性

確定申告のやり方が全く分からないという個人事業主さんは税理士に依頼するメリットはたくさんありますが、個人事業主の人の中には、ある程度知識があって日頃の経理の業務や確定申告まで、全て自分でこなしている、または誰か事務職員を雇ってこなしているという人もいることでしょう。

この場合にわざわざ税理士に仕事を頼む必要性はあるのか疑問に感じる人もいるかもしれませんが、ここで挙げるような人の場合にはあるといえます。

節税していない

毎年の所得税などが高いと感じている個人事業主は多いですが、実はかなり節約できる部分があったりします。 まともに支払っている場合、税理士に相談・依頼することで、万単位の削れる税金があることが判明するケースも少なくありません。 節税対策をおこなっていない個人事業主は、税理士に業務を依頼する必要性があるといえるでしょう。

事務職員の給料

事務職員を雇用している場合、100,000円前後の給料を支給している個人事業主もいるでしょうが、人数が増えるほど人件費がかさみます。 それよりは、税理士と顧問契約を交わし、記帳代行、確定申告書類の作成をしてもらったほうが安上がりになる可能性が高いのです。 したがって、経理担当の従業員に支払っている給料より税理士に支払う料金のほうが安い場合、税理士に依頼する必要性はあるといえます。 人件費の削減だけでなく、節税効果も得られれば、大きなコストカットが実現する可能性もあるのです。

経理業務に不安を感じている

日頃の業務で作成している書類が正確なものであるかどうか、自信がない場合には税理士にお願いする必要性はあるといえるでしょう。確定申告の正しい方法、消費税の計算、記帳の方法などなど個人でやるとなると分からない事だらけです。 優秀な税理士に依頼すれば、新しい法律や制度に対応した、正確な書類の作成を全て代行して行ってくれます。

税務調査への対応に自信がない

税務調査の立ち合いは、税理士資格を有している人しか認められていません。 そのため、税理士に依頼していなければ自分だけで税務調査の際の説明や対応をしなければいけないのです。 もしも万全を期すことができないようであれば、税務調査に立ち合いしてくれる税理士にお願いする必要性があるといえるでしょう。

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